ライバーの税金問題を解説!

ライブ配信で稼いだお金にも税金は掛かる!

ライブ配信で稼いだお金はもちろん所得に該当するので、税金が掛かります。

そこで、この記事ではライブ配信で稼いだ収入の税金について解説していきます。

個人の申告は12月決算で2月16日~3月15日までの納税期間中申告が必要になるので、皆さん気をつけてくださいね!

ライバーに詳しいお勧めの税理士法人も紹介します!

 

そもそもライブ配信って何?

ライブ配信とは、パソコンやスマートフォンなどから配信されるリアルタイム動画配信サービスのことで、FacebookやTwitter、LINE、インスタグラムなどのSNS上でさまざまなライブ配信サービスが近年盛り上がりを見せています。

最近、人気のライブ配信を紹介します。

17Live(イチナナ)

ギフト(投げ銭)と呼ばれる視聴者から17ライバー(動画配信者)へお金を送ることができるというユニークな仕組みを導入した台湾でスタートしたライブ配信です。

中国語圏では17Liveが圧倒的な視聴者数を獲得しており、ライブ配信アプリのスタンダード的な存在になっています。

 

LINE LIVE

LINE LIVEの国内の利用者数は約1,900万人で、10代~50代と幅広く利用されている。

映画のPRイベントや音楽イベントのライブ配信など、さまざまなシーンで活用されるケースがあります。

 

YouTube LIVE

YouTube LIVEは、10億人以上のユーザーが利用するYouTubeを利用した世界最大のライブ配信サービスです。

国内のYouTube利用率は77%と多くの人が利用しており、ゲーム系の実況配信やニュース系のライブ配信を行うプラットフォームとして活用されるケースがあります。

 

Ustream(ユーストリーム)

Ustream(ユーストリーム)は、かって存在した2007年3月に設立された動画共有サービスです。動画視聴者とのチャット機能や、視聴者からの投票機能があるが、2017年にIBMに買収され、ブランドは消滅しています。

Live.me(ライブミー)

Live.me(ライブミー)は、アメリカでは、わずか4カ月で500万ダウンロードを記録したモンスター級のライブ配信です

 

YouTubeライブ配信では、広告を有効にしたりSuperChat機能を活用することで収益が発生しています。

また、17Liveでは、ギフト(投げ銭)を視聴者から受け取ることで収益が発生しています。

収益の源は主にスポンサー企業からの広告収入であり、また視聴者からのギフトで成り立っています。

これらの収益は継続的な事業として成り立つために必要なものであり、製作者サイドからすれば低コストで顧客獲得を行える手段として有用なツールとして注目されています。

視聴者が楽しんでライブ配信に参加することで、共感やシェアを呼び、そこから次のファンへつながっていくという好循環が生まれるというメリットがあります。

 

ライバーの税金はどうなるの?

ライバーとは、動画配信者のことを指します。

ライブ配信での収入があると、税金はどうするのでしょうか。

結論は、法人として活動していない場合は、個人事業主として確定申告を行い税金を納付することになります。

 

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、その1年間で納めるべき税金を申告することを確定申告といいます。

すべての人が確定申告をする必要はありませんが、下記に該当する方が確定申告をしなければなりません。

 

・ライブ配信以外で収入がある人 → 所得が20万円を超えた場合

生計の手段として給与や報酬がある人は、ライブ配信から得られる所得が20万円を超えた場合、雑所得として申告する必要があります。

 

・ライブ配信以外で収入がない人 → 所得が38万円を超えた場合

生計の手段がライブ配信である人は、所得が38万円を超えた場合、事業所得として申告する必要があります。

上記に該当する場合は、必ず確定申告書の提出及び納税をしましょう。

 

財産債務調書制度とは

一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び財務に係る調書の提出を求める制度が平成28年1月よりスタートしています。

対象者は、所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で以下のいずれかを満たす方になります。

A. 退職所得を除く所得が2,000万円超え、12月31日の時価が3億円以上

B. 時価が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方

該当する方は、財産債務一覧表を作成・提出することが義務化されています。

 

節税対策は税理士で解決!

ライバーに経費として認められ得るものをあげておきます。

ライブ配信に利用しているのであれば、経費の範囲に入りえます。

・パソコン

・スマートフォン

・インターネット契約料金

・交通費

・消耗品費

経費にできるものは領収書が必要になりますので、必ず領収書はすべてとっておきましょう。

 

確定申告しなかったとき!

確定申告は自分でするものですから、申告しなければ納税しなくても問題ないでは困ります。

税務署がネット上の収益の発生も細かく調べていますので、申告義務がある人を特定して納税がない人をターゲットに調査を行っています。

申告義務があるのに、申告・納付しなかった場合は、本来支払うべき金額よりも多くの税金を支払わなくてはならなくなります。

 

おすすめの税理士法人は?ゼロス税理士法人!

 

ライブ配信は新しく生まれたサービスであり、理解を中々してくれない税理士も多いです。

しかしながら、紹介するよよぎ税理士法人さんはライブ配信をとてもよく理解してくれいます。

実際に、ゼロス税理士法人はライバーの確定申告を30名以上受けているそうです。

私の友人のライバーもゼロス税理士法人さんを利用したいたので、ライバーで税理士さんが決まっていない場合にはお勧めです!

ゼロス税理士法人のホームページの問い合わせ画面で、問い合わせれば返信してくださるとのことでした!

ゼロス税理士法人のホームページはこちら→https://zelos.co.jp/tax/

 

まとめ

今年の確定申告(おおよそ確定申告期間は翌年2月16日から3月15日)に備えて準備されることをおすすめいたします!

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